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土木建設機械・医療機器をはじめ、サービス関連機器に至るまであらゆる産業の設備・機械、および周辺機器へのファイナンスサービスを提供し、企業の戦略的な資金調達をお手伝いするコンサルティング営業を行っております。
また、スペースシステム事業部では、不動産デベロッパー業務を行っており、主に近隣型複合商業施設の開発、運営を手掛けております。
もともと、防災に対する意識は高く、安否確認についても3.11東日本大震災以前より取り組んでいました。具体的には、2008年頃から大手警備会社の安否確認システムを導入し、利用していました。
当時、営業職用に配布していた携帯のキャリアメールアドレス宛、それ以外は個人の携帯のキャリアメールアドレス宛に対して安否確認を配信するという運用でした。
導入前に抱えていた課題や、既存の安否確認システム導入時の課題や不満はどんなところでしたか？
既存の安否確認システムは、各社員の端末にURLを配布し、そこからアクセスし、メールアドレスを登録する必要があり煩雑でした。
また、初動となる安否確認を行った後の指示や連絡については、別途システム外で携帯のメール宛に行う必要があり、ワンストップでの対応が困難でした。
2018年に起こった北海道胆振東部地震（最大震度7）は安否確認システムを改めて見直しするきっかけとなりました。
実際の災害時、既存の安否確認システムは正常に動いておりましたが、安否確認通知が携帯のメール宛に送信され、携帯のブラウザで安否登録するという仕組みを理解していない社員が少なからず存在するということが分かりました。
また、一部では会社貸与の携帯を利用せず、会社の管理外となる個人のスマホのLINEを使って連絡を取り始めていたということが分かりました。
安否確認bot for LINE WORKSの導入決定のポイントは？
前述のとおり、個人のスマホのLINEで連絡を取りあっている社員もいることがわかり、会社として社内コミュニケーション方法を時代に応じて変化させる必要があると感じました。
特に、30代未満の若手社員はキャリアメールに対する親しみがなく、連絡手段としてはLINEが一般的でした。
そのため、まずは2019年4月にスマートフォン＋LINE WORKSの導入に踏み切り、安否確認システムにおいてもLINEと同様の操作方法で回答できる仕組みであれば、安否確認に対するハードルが下がることを期待し、安否確認Bot for LINE WORKSを導入しました。
安否確認システム刷新にあたり何社か比較をしましたが、初期導入費用がなく、ランニングコストも既存のシステムと比べ安価であったことも決定ポイントとなりました。
導入後はいかがでしょうか？
安否確認後の連絡や指示などはLINE WORKS上で連絡出来るようになったので、従来の安否確認システムと比較し、コミュニケーションの柔軟性が上がりました。
また、地震以外の洪水警報などの「警報配信機能」もあるため、災害予知にも役立っており、更にその配信通知が管理者にも届くことで経営層からも安心感があると評価を受けています。
一方で、回答率については導入当初、Botという仕組みに馴染みがない社員もおり、回答方法がわからないという社員もいましたが、訓練を行うことで遅滞なく安否報告がなされるようになりました。
また、新入社員研修でも必ず安否確認の訓練は欠かさず行っています。
